不動産屋が教える！ 売り主が負担する諸費用について
不動産売却では、単に不動産を売ったお金が手元に入るだけでなく、売り主が負担しなければならない諸費用がいくつかあります。諸費用は、不動産取引の過程で発生するものですので、事前の準備が必要です。
当Webサイトを運営する井上商事は、創業以来50年以上、香取市、成田市エリアをメインに仲介売却・不動産買取を行う会社です。不動産売却の際にどれにどのくらいの費用がかかるのか、こちらで詳しく解説します。
Cost不動産売却にかかる主な諸費用
不動産売却にかかる主な諸費用は、以下になります。一つひとつ詳しくご説明します。
| 仲介手数料 | 印紙税 | 登記にかかる費用 | その他 測量費や解体費、廃棄物処分費、 筆耕し費用など |
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仲介手数料
不動産売買契約成立時に、報酬として不動産会社に支払う費用です。一般的には、買い主と売買契約を結んだ時に仲介手数料の半額、物件引き渡し時に支払う時に残金を支払います。仲介手数料は、宅地建物取引業法により詳細が規定されており、売買価格が400万円を超える場合は以下の計算式で算出します（消費税率8％の場合）。
仲介手数料＝売買価格×3.24％＋6万4800円
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印紙税
印紙税とは売買契約書に貼る印紙にかかる税金のことです。定められた金額の印紙を貼って消印（印鑑などによる割印のこと）することで納税したとみなされます。売買契約書は売り主保管用と買い主保管用の2通作成され、2通分の印紙が必要です。一般的には売り主と買い主それぞれが1通分ずつ負担します。印紙税額は、売買契約書に記載された売買価格により異なります。
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契約書の記載金額 印紙税額 50～100万円 500円 100～500万円 1,000円 500～1,000万円 5,000円 1,000～5,000万円 1万円 5,000万円～1億円 3万円 1～5億円 6万円 5～10億円 16万円 10～50億円 32万円
登記にかかる費用
売却物件に住宅ローンが残っている場合、抵当権を抹消する手続きが必要です。「抵当権抹消登記」の手続きは司法書士に依頼しなければならず、報酬として通常数万円程度かかります。なお、所有権を買い主に移転する「所有権移転登記」の費用は買い主の負担です。また、登記上の住所と現住所が違う場合は「住所変更登記」が必要になります。
その他
処分費や解体費
所有する物件を解体する場合には解体費、解体した土地を売りに出す場合には測量費、建物内の残留物を廃棄する場合には処分費がかかります。費用の目安は以下になります。
| 建物の解体費 100～300万円程度 |
土地の測量費 30～80万円程度 |
廃棄物の処分費 10～50万円程度 |
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引っ越し費用
売却する物件に住んでいる場合、引き渡しまでに引っ越しをしなければいけません。また、買い替えの場合、旧居を売却してから新居に引っ越すまでに期間が空いてしまうと、仮住まいが必要になり、その分の費用もかかります。
